学びの雑談 日本とアメリカのオプション取引の違い

どうもぬぅです

今日のタイトルは自分が疑問を持ったのでこのテーマに
日本とアメリカのオプション取引の違い
を書かせてもらう

そもそも自分が米株オプションに興味を持った一つのきっかけは、
取引チャンスの数で、その数は米国の上場企業である３０００社以上に対して
オプションという投機方法で挑めるからだ

そしてブログを書くうちに一つ疑問を持ったのが、
なぜ日本では個別株のオプションが存在しないのか？だった
もし日本でアメリカのように個別株の取り引きができれば、
もっとオプションが広がるはずではと強く感じる。

一つ調べて出てきたのは流動性の問題だ
アメリカ市場ではたくさんの金融商品が存在する。それぞれの流動性の高さから
多くの商品に対してオプション取引ができるのは上記にも書いた通りだ。
しかし日本のオプション市場ではその流動性がある金融商品が少ない。それは、
日経平均を使ったオプションと、先物の長期国債を使った２種類だけなのだ

ではなぜ流動性がそもそも日本は少ないのか？
ここから少し歴史の話になる

２０１３年１月１日に大阪証券取引所と東京証券取引所が合併し、
その後日本取引所グループとなる。これが株式会社日本取引所グループ、略名JPXだ。
JPXの傘下に、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所などがある企業集団なのだ

こうやって調べてみると成り立ちも面白い。

以下は主要取引の一覧だが一度目を通してほしい。
Wikiからなので後で誰でも見れる

証券取引所（金融現物取引所）

東京証券取引所

株券・CB（内国株・外国株：市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Market）、TOKYO PRO-BOND Market、日本国債（現物）、ETF、ETN、J-REIT、ベンチャーファンド、カントリーファンド、インフラファンド

金融デリバティブ取引所

大阪取引所

国内株価指数先物・オプション（日経225先物・オプション、TOPIX先物・オプション等）、有価証券オプション、海外株価指数先物、国債先物・オプション、取引所外国為替証拠金取引^{[注釈 5]}

商品取引所

東京商品取引所

商品現物取引、商品デリバティブ（先物・オプション）取引

これを見ると、オプションに関わる部分は大阪取引所に付随しているのがわかる。
大阪取引所は、デリバティブ取引を扱う金融商品取引所で、日本初で唯一の総合取引所だ

え？どういうこと？？？になると思うが、
この総合取引所という言葉を、先に進む前に頭の片隅に置いておいてほしい。

話は単純で、先のWiki情報のように扱う商品が違うため完全に分けられた状態で、
オプションはデリバティブとなり大阪取引所の管轄となるのだ。
そう、同じグループなのだが横のつながりが無い、縦割りの会社組織ということになる

２０１３年７月１２日に現物市場を東京証券取引所に統合し、大阪証券取引所は７月１６日より
デリバティブに特化する形に。２０１４年３月２４日には東証の国債先物取引やTOPIX先物などの
デリバティブ市場を吸収し、デリバティブ専門市場としての位置づけを明確にするべく、
大阪証券取引所から大阪取引所へと社名を変更した。
証券ではなく商品取引を扱う取引所となったのだ
商品先物も扱う総合取引所への第一歩だ。
２０２０年には貴金属、ゴム、農産物などの商品取引が一部を除いて大阪取引所に移管されている。

流れを見るとグローバルでも通用する総合取引所へと向かうはず
ここまでを見ると前向きな話なのだが、ここからが足踏みの話だ

細かく書くと長くなるので簡単に書く。
先物、オプションなどのデリバティブ市場における国際競争に打って出ようとしたときに、
監督省庁の壁が邪魔をし、複数の取引所が持つ既得権益などの利害関係が更に邪魔をし、
日本のデリバティブ市場はもろい未完成の状態で止まってしまっているのだ。

このような状態では個別株のデリバティブなど作ることはもちろん、
総合取引所としての機能を発揮していくのは難しいし程遠い。
アメリカは総合取引所としてしっかり機能しているからこそ様々なデリバティブ取引ができるのだ
アメリカの様に金融、証券、商品など幅広く扱う総合取引所は、
日本では改革が起こらない限り不可能だろう
更にこの数年で、アジアの金融ハブの力は中国へとシフトしている状態